観音寺市議会 2022-03-09 03月09日－03号
これに関連して一昨年12月、この緊防債を活用した地域衛星通信ネットワークの第３世代システムの整備の推進について各都道府県に総務大臣より要請がございました。災害時には地上系の通信網が被災した場合に通信が途絶し、使用できなくなるおそれもあるので、災害の影響を受けにくい衛星通信を用いた非常通信手段の確保は極めて重要と思われます。
これに関連して一昨年12月、この緊防債を活用した地域衛星通信ネットワークの第３世代システムの整備の推進について各都道府県に総務大臣より要請がございました。災害時には地上系の通信網が被災した場合に通信が途絶し、使用できなくなるおそれもあるので、災害の影響を受けにくい衛星通信を用いた非常通信手段の確保は極めて重要と思われます。
防災減災対策における地域衛星通信ネットワークについてお伺いいたします。 東日本大震災や北海道胆振東部地震が発生した折、地上系の通信網が機能しない中で、地域衛星通信ネットワークは稼働を続け、国及び県が被災市町村の被害情報について収集し、初動対応の円滑化に大いに寄与したとのことでございます。
市道新開線の道路改良について ３番議員 朝川弘規 ・歴史民俗資料館の収蔵資料のデジタルアーカイブ への取組みについて １４番議員 田中貞男 ・北京市海淀外国語実験学校交流について ・保育の加配の対応について ４番議員 工藤潔香 ・移住定住につながる東かがわ市の魅力発信につい て １番議員 小松千樹 ・防災減災対策における地域衛星通信ネットワーク
そこで、総務省消防庁では、地域衛星通信ネットワークと市町村防災行政無線（同報系）を有効活用して、緊急防災情報を伝達するための方策を検討しておりまして、平成16年度においては、気象庁から受信した緊急防災情報を地域衛星通信ネットワークにより、地方公共団体に伝達するシステムの構築とこれら緊急防災情報の活用システムの検討を実施する予定だそうであります。
次に、通信範囲と災害時の対応についてでありますが、本県の防災行政無線は、地域衛星通信ネットワークによって、人工衛星を利用したものとＮＴＴ有線電話装置を利用したものの２系統の回線があります。これによって音声、ファクシミリ通信のほか、映像等の情報伝達が可能となっております。このことから、日常通信として活用されているのが現状であります。
７、全国自治体間に衛星通信を利用した防災情報・行政情報のネットワークをつくる香川県の地域衛星通信ネットワーク構想、さらに、テクノポリス構想・テレコムタウン構想等々があります。 このように、高度情報化社会が急速に進行する中で、テレビは重要な生活情報源・社会情報源として不可欠な存在になっております。
また、本年５月より自治省では、ＣＡＴＶを利用し自治体間の地域情報交換ができる地域衛星通信ネットワーク事業を開始しました。このように、各地で高度情報化に対応してＣＡＴＶが次々と開局しているのであります。
この県防災行政無線整備計画の概要を簡単に説明いたしますと、自治省の地域衛星通信ネットワークに参画した県下一円の衛星無線通信網を整備するものとして、県庁内に本部統制局を配置し、土木・合同庁舎、県出先機関、５市38町、各消防本部、気象台・海上保安部等の防災関係機関並びに衛星車載局、つまり衛星通信移動車の合計101局を地球局として構成し、災害時の衛星通信方式による防災体制の万全なる強化を図るものでございます